みらい学舎アカデミー 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい学舎アカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する各種学習支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する教育・学習支援サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、当社のサービスを申し込む、または利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

利用者が未成年者である場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえでサービスを利用するものとします。未成年者による申込みがあった場合、当社は必要に応じて法定代理人の同意確認を求めることがあります。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

当社は、サービス内容、実施方法、時間割、担当講師、教材、料金その他の条件を、必要に応じて別途定め、または変更することがあります。

当社は、教育効果、成績向上、志望校合格その他の結果を保証するものではありません。学習成果は、利用者の学習状況、理解度、出席状況、家庭学習等により異なります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、サービス利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前各項に違反した場合、当社は、事前通知なくサービス提供の停止、利用制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

利用者は、自身の学習状況、健康状態、通学・通塾手段、保護者への連絡事項等について、必要に応じて自己の責任で管理するものとします。

4. 料金および支払条件

サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料、または個別契約に従うものとします。

当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金義務を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者によるキャンセル、欠席、受講変更、退会等の取扱いは、当社が別途定める手続に従うものとします。

特定商取引法その他の法令に基づきクーリング・オフ等の適用がある場合は、当該法令に従います。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、その賠償責任は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当社に実際に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事項について責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、文章、カリキュラム、ノウハウ、ロゴ、商標その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、公衆送信、販売、貸与、二次利用してはなりません。

利用者が授業中に作成した成果物について、法令上認められる範囲を除き、当社は利用者の同意なく第三者へ開示しません。ただし、授業運営、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で利用することがあります。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

オンライン授業等において通信記録や利用ログを取得する場合がありますが、当社はこれを適切に管理し、必要な範囲でのみ利用します。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、通信障害、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、授業の延期、振替、オンライン化、休講その他適切な措置を講じることがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知を行ったうえで、本規約を変更することができます。ただし、法令上、事前通知が不要または困難な場合はこの限りではありません。

変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降にサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本規約またはサービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、訴額に応じた第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

5/8/2026 ホーム